「ねえ、聞いた?『103万円の壁』について、自民党と公明党、それから国民民主党が話し合いしてたみたいだけど、結論はまだ出なかったんだってさ。なんか、税制改正の話って複雑だけど、これ、結構私たちの生活にも関係あるから無視できないよね。
今回のポイントは、要は『103万円の壁』をどうするかってことらしいの。今、年収103万円を超えると所得税がかかるでしょ?これを178万円まで引き上げるべきだって国民民主党が提案してるらしいのよ。自公側は、それって何が狙いなの?って突っ込んだみたいで。例えば、パートで働いてる人たちが年収調整しなくてもいいようにするためなのか、それともみんなの手取りを増やしてお金を使ってもらおうっていう経済活性化が狙いなのか、それとも単純に生活費の負担を軽くするためなのか、って感じで。確かに、目的がはっきりしないと、話も進みにくいよね。
それにしても、この178万円って数字、なんで出てきたのかな?確かに、103万円だと働く時間をセーブしなきゃいけないから、特にパートやアルバイトの人にとっては不便だよね。だけど、178万円になると、そもそも全体の税収が減っちゃうわけで、どこでその穴埋めするかも問題なんだろうね。例えば、支出を減らすのか、それとも別の税金で補填するのか、そういうところも話し合わなきゃいけないみたい。
で、もう一つ面白いなと思ったのが、大学生とかを扶養してる親の税負担を軽くする『特定扶養控除』も見直す案があるらしいの。これ、ちょっといいかもって思っちゃった。だって、子どもが大学生とかになるとお金がめっちゃかかるじゃない?それを少しでも軽減してくれるなら、助かる家庭も多いんじゃないかな。
あと、自民党とか公明党は年末までに税制改正の基本的な方針をまとめる予定らしいよ。これから国民民主党とももっと本格的に話し合っていくみたいだけど、減税になるかどうか、正直期待しすぎないほうがいい気がする。だってさ、財務省って基本、減税にはあんまり積極的じゃない感じしない?2025年度の予算案もたぶん、減税を前提にしない形になるんじゃないかなって。もしそうなったら、国民からの批判が集まりそうだけど、それがどこまで政策に影響するかは分からないよね。
それにしても、具体的な減税方法もまだ全然決まってないっぽいのが気になるよね。基礎控除を上げるのか、それとも給与所得控除をいじるのかでも、減税の恩恵を受ける人が変わるでしょ?例えば、基礎控除を上げるなら全員が対象になるけど、給与所得控除を変えるなら働いてる人だけだし。それに、住民税とかもどうするのか、早く方向性を決めないと、細かいところで混乱しそう。
でも、こういう話って、いざニュースで見ても、なんとなく難しく感じちゃうよね。私も正直、全部理解できてるわけじゃないけど、生活に直接関わることだから、ちょっとは気にしとかないとね。特にパートとかアルバイトしてる友達がいたら、こういう情報、共有しといたほうがいいかも!」
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